任意整理の途中でも、依頼した弁護士や司法書士との委任契約を解約できる可能性はあります。ただし、解約の時期や債権者との交渉状況によって、支払う費用、取り立ての再開、和解条件への影響が変わります。解約を決める前に、契約書と現在の手続き状況を確認してください。
任意整理の途中で解約できる？
任意整理では、依頼者と弁護士・司法書士が委任契約を結んで手続きを進めます。そのため、依頼者から契約を終了したいと申し出ること自体は可能です。
ただし、「契約を解約すること」と「借金の支払い義務がなくなること」は別です。依頼先を解約しても、元金や利息、すでに成立した和解に基づく支払いまで消えるわけではありません。
また、依頼先がすでに債権者と和解している場合は、任意整理の手続きを途中でやめるというより、成立した和解内容を自分で履行する状態になることがあります。
解約後にどうなるかは、手続きの段階で変わる
解約の影響は、債権者への受任通知を送っただけなのか、交渉中なのか、和解成立後なのかによって異なります。
| 手続きの段階 | 解約後に起こり得ること |
|---|---|
| 依頼直後・受任通知の送付後 | 債権者との交渉が進んでいなければ、依頼先の辞任後に債権者から本人へ連絡が来る可能性があります。 |
| 債権者と交渉中 | 交渉が止まり、これまでの条件が確定しないまま、本人が債権者と話し合う必要が生じる可能性があります。 |
| 和解成立後・返済中 | 成立した和解に基づく返済は原則として続きます。解約だけで返済条件が変更されるわけではありません。 |
| 返済が滞っている | 債権者から督促を受けたり、契約上の期限の利益を失ったりする可能性があります。具体的な扱いは和解書や契約内容によって異なります。 |
ここでいう「受任通知」とは、弁護士や司法書士が債権者に対し、債務整理を受任したことを知らせる通知です。通知後の連絡方法や取り立ての扱いは、解約によって変わる可能性があります。
任意整理を解約すると費用はどうなる？
解約しても、すでに行われた業務の費用や実費が発生する場合があります。契約時に支払った着手金が全額返金されるとは限らず、分割払いの残額を請求されることもあります。
一方で、まだ実施されていない業務の費用をどう扱うかは、契約書の内容や依頼先との合意によって変わります。解約前に、次の項目を文書やメールで確認してください。
- これまでに支払った着手金、報酬、実費の内訳
- 未払いの費用と、解約後に請求される可能性がある金額
- 債権者ごとの交渉状況と和解の成立状況
- 受任通知を送った債権者の範囲
- 解約後に返済を続けるべき相手と、毎月の支払額
- 債権者や関係書類を引き継ぐ方法
契約書に「辞任」「委任契約の解除」「解約」「報酬の精算」などの条項があれば、その部分を確認します。内容が分かりにくい場合は、解約を申し出る前に、契約した事務所へ費用と手続きの扱いを確認してください。
解約すると債権者からの連絡は再開する？
依頼先が辞任し、債権者にその事実が伝わると、債権者から本人へ連絡が来る可能性があります。任意整理を依頼している間と同じ状態が、そのまま続くとは限りません。
ただし、和解成立後に返済を続けているケースでは、解約後も和解書どおりに返済すれば、直ちに交渉前の状態へ戻るとは限りません。反対に、和解前で返済を止めている場合は、解約後の支払い方法を早急に決める必要があります。
「解約すれば取り立てがなくなる」「解約すれば借金を払わなくてよい」と考えるのは危険です。解約後の連絡先、返済額、支払期限を債権者ごとに確認してください。
解約ではなく、担当者や事務所を変更できる場合もある
解約を考えた理由が、担当者との連絡不足や説明への不満であれば、任意整理そのものをやめずに担当者や依頼先を変更する方法もあります。
ただし、新しい弁護士や司法書士がすぐに引き継げるとは限りません。新しい依頼先を探す場合は、現在の依頼先を先に解約するのではなく、次の点を確認してから進めると手続きが途切れにくくなります。
- 新しい依頼先に、任意整理の途中であることと債権者数を伝える。
- 受任通知、債権者一覧、取引履歴、和解書、返済記録などを用意する。
- 現在の依頼先に、解約時の費用と書類の返却方法を確認する。
- 新しい依頼先が引き継げることを確認してから、委任契約の終了手続きを進める。
- 債権者への連絡や返済が途切れないよう、支払日と金額を確認する。
新しい依頼先が見つかっていない状態で先に解約すると、交渉や返済の管理を自分で行う期間が生じることがあります。
任意整理の解約を検討する前に確認すること
まず、解約したい理由が「費用を払えない」「返済額が想定より高い」「担当者と連絡が取れない」など、どの問題に関係しているかを整理します。問題によっては、解約以外の対応で解決できる可能性があります。
- 費用の支払いが難しい場合：分割方法や未払い費用の精算方法を相談する
- 返済額が難しい場合：和解前なら、返済期間や毎月の金額を再検討できるか確認する
- 連絡が取れない場合：担当者以外の窓口や責任者へ連絡する
- 説明に納得できない場合：和解書や返済計画を提示して、内容を確認する
- 生活状況が変わった場合：収入や支出の変化を伝え、返済計画の見直しを相談する
任意整理では、依頼先が債権者とどこまで話を進めたかによって、解約後の対応が変わります。電話だけで解約を済ませず、解約日、費用の精算、債権者への連絡、書類の返却について記録を残しておくと確認しやすくなります。
任意整理を解約する場合の結論
任意整理の途中でも解約できる可能性はあります。ただし、解約によって和解前の交渉が止まったり、債権者から本人へ連絡が来たり、依頼先への費用が残ったりすることがあります。
解約を考えたら、最初に「和解前か、和解後か」「未払い費用はいくらか」「解約後の返済先と金額は何か」を確認してください。担当者や費用に問題がある場合は、手続きを完全に止める前に、条件変更や別の専門家への引き継ぎも含めて検討することが大切です。
