借金の減額方法には何があり、どう違う？

借金の減額方法には、主に任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求があります。どの方法が向くかは、借入総額、毎月返済できる金額、財産の有無、住宅を残したいかなどで変わります。

なお、借り換えやおまとめローンは返済を管理しやすくする方法であり、元金そのものが減るとは限りません。減額を検討するなら、まず借入先ごとの残高・金利・毎月の返済額を整理することが出発点です。

借金の減額方法を比較

方法	主な内容	向いているケース	注意点
任意整理	債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しを目指す	元金を分割で返済できる見込みがある	債権者ごとに交渉するため、元金が大きく減るとは限らない
個人再生	裁判所の手続きで借金を大幅に減らし、原則として分割返済する	安定収入があり、住宅ローンのある自宅を残したい	継続的な収入と返済計画が必要で、手続きが複雑
自己破産	裁判所の手続きで、免責が認められれば支払い義務を免除してもらう	返済の見込みがなく、生活の立て直しを優先したい	財産の処分、資格制限、免責されない借金などがある
過払い金請求	払い過ぎた利息がある場合に、返還を求める	利息制限法の上限を超える金利で借りていた可能性がある	対象になるかは取引内容と時期によって異なる

減額できる金額や手続きの結果は、借入先、契約内容、財産、収入などによって異なります。比較表の内容は一般的な特徴であり、個別の減額額を示すものではありません。

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士や司法書士などが債権者と返済条件を交渉する方法です。一般には、今後発生する利息を減らしたり、返済期間を延ばしたりして、毎月の返済額を下げることを目指します。

任意整理では、すべての借金が大幅に減るとは限りません。収入から生活費を引いた後に、返済に回せる金額が元金の返済に足りない場合は、個人再生や自己破産のほうが現実的なことがあります。

また、任意整理の対象から外した借入先がある場合、その借入先への返済は通常どおり続ける必要があります。保証人が付いている借金を整理すると、保証人に請求が及ぶ可能性もあるため、対象にする借金は慎重に選びます。

個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、認められた計画に沿って返済する手続きです。借金を一定の基準まで減らし、原則として複数年にわたって分割返済します。

減額後の金額は、借金の総額だけでなく、保有財産の価値や収入などによって決まります。そのため、「借金が必ず何分の一になる」とは言えません。

住宅を残せる可能性がある点は個人再生の特徴ですが、住宅ローンの支払いがなくなるわけではありません。住宅ローン以外の借金を減らしても、住宅ローンを含めた家計全体で返済できるかを確認する必要があります。

個人再生には、継続的な収入、再生計画に基づく返済可能性、裁判所への書類提出などが必要です。給与などの収入があっても、家計に返済余力がなければ利用できるとは限りません。

自己破産は、裁判所に申立てを行い、支払い不能と認められたうえで免責が許可されると、原則として借金の返済義務が免除される手続きです。借金を返済できる見込みがない場合の選択肢になります。

自己破産をすると、一定の財産が処分の対象になることがあります。一方、すべての財産を失うわけではなく、生活に必要な財産などが手元に残る場合もあります。どの財産が対象になるかは、財産の種類や価値、手続きの内容によって異なります。

税金、国民健康保険料、養育費、損害賠償金の一部など、免責の対象にならない債務があります。また、浪費や財産隠しなどの事情があると、免責が認められない可能性があります。自己破産を選ぶ場合は、借金の原因と現在の財産状況を正確に伝えることが重要です。

過払い金請求は、過去に利息制限法の上限を超える金利で借りていた場合に、払い過ぎた利息の返還を求める手続きです。過払い金が発生していれば、借金の残高が減ったり、返還を受けられたりする可能性があります。

ただし、すべての借金が過払い金請求の対象になるわけではありません。契約時の金利、借入と返済の履歴、完済からの期間などを確認する必要があります。取引履歴をもとに引き直し計算を行わなければ、返還額は判断できません。

過払い金請求をすると、借金が残っている場合には信用情報への影響が生じることがあります。過払い金が発生しているように見えても、現在の借金を完済できるかどうかによって扱いが変わるため、請求前に確認が必要です。

方法を選ぶときは、減額の大きさだけでなく、返済できるか、財産を残したいか、保証人に影響するかを比べます。